日本政府は3日、モンゴルの首都ウランバートルの水供給施設（取水井戸、集水管・導水管、送配水管）などの整備のための詳細設計に必要な資金として、1億200万円の無償資金協力をおこなうと発表した。

        鉄鋼原料炭生産で世界３位、英アングロ・アメリカンは、石炭資産の買収を目指している。買収が実現すれば生産量は現在の２倍以上に拡大する可能性がある。中国とインドの需要増に対応する。 アングロ・アメリカンの原料炭事業責任者、シェーマス・フレンチ氏は、ロシアやモンゴル、インドネシア、モザンビークで、年産最大計2000万トンを見込める資産を探していることを明らかにした。アングロ・アメリカンのウェブサイトによると、同社の豪州での原料炭生産量は昨年、1260万トンだった。

       モンゴルの首都ウランバートルを３０日に訪問した岡田克也外相が、同国首脳と相次いで会談した背景には、地下に眠る豊富な天然資源があるとみられる。

        岡田外相はザンダンシャタル外相との会談で、モンゴルの天然資源開発への参入、獲得に対する日本の積極姿勢を強調した。モンゴル側は日本企業の参入を支持し、ウランや石炭、レアアース（希土類）開発などでの協力促進に同意。両国関係を戦略的パートナーシップに格上げすることを提案するなど、日本重視の姿勢を示した。

        １６日のインタファクス通信によると、ロシア政府はウラン鉱山開発の合弁企業設立をうたったモンゴルとの２国間協定を承認し、批准のため近く下院に提出することを決定した。モンゴルのウラン鉱山、ドルノドの開発が目的で、協定は昨年８月のメドベージェフ・ロシア大統領のモンゴル訪問の際に結ばれていた。

        ２０１０年８月１２日の午後２時から開く予定だったANOD銀行の株主総会は11月３０日まで延長された。予定変更の理由は株主らの投資資金をどのように解決するかがまだ決まってないからだと取締役会長のダワー氏が述べたという。

         岡田克也外相は２２日、当地でモンゴルのザンダンシャタル外相と会談し、エルベグドルジ大統領が今秋にも来日することで合意した。岡田外相はモンゴルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を始めることに前向きな姿勢を示した。岡田外相は、バングラデシュ、シンガポール、パキスタンの各国外相とも個別に会談した。

       日本の独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ：理事長　河野　博文）は、２０１０年７月３０日、モンゴル鉱物資源・エネルギー省ダシドル ジ・ゾリグト大臣および日本の独立行政法人　産業技術総合研究所　野間口　有　理事長とモンゴルの地質調査及び鉱物資源プロジェクト実施での互恵的協力関係の強 化を図る包括的な内容の覚書（ＭＯＵ：Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｏｆ　Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ）に署名した。

        ２０１０年８月１２日の午後２時からANOD銀行の株主総会を開くことになった。今回の株主総会では銀行の現在の経済状況や今後の予定について話し合うという。株主総会の関係資料を８月９日からそれぞれの証券会社にて受け取れるという。

         岡田克也外相は２９日午後、モンゴルのゾリグト鉱物資源エネルギー相と外務省で会談し、南ゴビ地域にある世界最大級のタバン・トルゴイ炭田の開発に関し「わが国の企業の参加に強い関心と期待を持っている」と述べ、日本企業の参加に協力を要請した。

MSEトップ２０指数　新構成銘柄リスト

         モンゴル証券取引所の新しい構成銘柄リストをご紹介します。

1.　国立ﾃﾞﾊﾟｰﾄ（UID）Ulsiin ikh delguur　

2.　BDSec株式証券会社（BDS）BDSec　            

3.　ｹﾞｨﾃｨﾋﾞｨ（GTB）Genko Tour Bureau　

4.　ﾊﾞﾔﾝｺﾞﾙﾎﾃル（BNG）Bayangol　Hotel

5.　  APU （APU）

        ２０１０年の７月７日、モンゴル証券取引所のインデックスを算出する規則に基づいてMSEトップ２０指数の構成銘柄を変更した。今回、以前の構成銘柄よりSPIRT　BAL BURAM、NIC、ツールソンギノ、EERMEL、MATERIALIMPEXなどの５銘柄を取り除き、ホテルモンゴリア、ヘルメスセンター、NAKO　FUEL、MOGOIN　GOL、BERKH-UULなどの５つの銘柄を新しく取り入れたと言う。

        政府は、モンゴルと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結する方針を固めた。２０１１年中にも最終合意する見通しだ。両国間の貿易額は現状で約１００億円と小規模だが、日本側はモンゴルに豊富に存在するとされる石炭や、タングステンなどのレアメタル（希少金属）やウランなどの鉱物資源の確保に期待している。一方、モンゴル側にも、中国やロシアの強い影響下に置かれている現状を改める狙いから、日本からの投資拡大を求めたいとの思惑があり、短期間でＥＰＡ締結のメドが立つことになった。

        モンゴルの通信の大手のテレコムモンゴリア株式会社は２０１０年４月２８日の株主総会では、１株あたり３２MNTの配当金を発表した。よって、本日７月１日にモンゴル証券決済中央保管機構を通して約束した配当金を投資家それぞれの証券口座に入金したと言う。テレコムモンゴリア株式会社の２００９年度の純益は２７億MNTで、その内４４１０万MNTを配当金として支払ったという。

       ６月16日（ブルームバーグ）：モンゴル政府が計画する国有資産の民営化に伴い、海外の投資家は新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて世界最大級の未開の天然資源にアクセスすることが可能になりそうだ。ＩＰＯは主に香港で実施される見通し。 モンゴル政府の国有財産委員会で委員長を務めるドゥラム・ソガル氏は、株式上場の手順はまだ固まっていないが、政府は国内と海外の株式市場向けに株式を発行することを決めていると語った。 

　　　　モンゴルのバトボルド首相は１４日、首 都ウランバートルで日本から訪問した記者団と会見し、石炭埋蔵量世界一といわれるタバン・トルゴイ鉱山の開発への参加企業を決める国際入札を年内に行いた いとの意向を示した。昨年１０月の首相選出以来、日本メディアとの会見は初めて。　

　　　　２０１０年度の前半期のアジアの株式市場のパフォーマンスを調査した結果上昇率が一番高かったのはモンゴル株式市場。トップとなったモンゴルの株式市場は51％の上昇、次いでバングラディッシュの32％、スリランカの21％となっている。

　　　　ZOOS銀行株式会社の株主総会は２０１０年７月８日に開会されることになった。参加希望者６月１２日まで申し込むようになっているという。今回の株主総会では以下の４点について話し合う予定である。

  　　　カーペット生産のErdenet　Khivs 株式会社は会社の形式を変え、有限会社になることが承認されたようである。よって、モンゴル会計管理所の決定に伴い５月３１日から当社の株式取引を停止した。株主らは法律とおり持ち株を会社に売却する、もしくは会社と契約を結び今後有限責任会社の株主として株式を持ち続けるという二つの方法がある。

       Leighton Holdings Limited (ASX:LEI) は」、同社子会社のLeighton Asiaが西モンゴルの炭鉱の開発・運営に関する6年契約、2億7300万豪ドル相当を獲得したことを伝えた。これはMongolia Energy Corporationが西モンゴルにおいて Leighton Asiaと締結した契約として2つ目となる。

　　　　モンゴルで表敬訪問をしている温家宝首相は、６月２日にモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談をした。 温家宝首相は「中国とモンゴルは隣国で、長い国境線は双方の共通利益と友好関係の象徴である。モンゴルと中国の友好的関係は両国の人々や地域の平和と更なる発展にとっていい影響をいる。